こんにちわ、かなこ（@MinmachiBuho）です。
障害者への差別や権利！っていうと、正直言ってよくわからない…という方も多いのではないでしょうか。
最近では「障害者雇用の水増し問題」が国全体で騒動になっていますね。
差別がいけないもの、っていうのはわかるけど
具体的にどういう問題があって、どうやって対応したらいいのかよくわからない…
という方のために、今回は「障害者への差別を禁止する法律」についてわかりやすく解説していきたいと思います。
その法律の名もズバリ
障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）！！
とってもシンプルです。
実はこの法律、平成２８年４月１日より施行されているんです。聞いたことありましたか？
駅の構内とかに結構ポスターが貼ってありますので、気を付けてみると意外と目につくかもしれません。
こんなのです。
法律というと複雑そう…と私は敬遠してしまいますが、この法律の大事なところはたったの２か所！！
「差別禁止」と「合理的配慮」のみ！！
気楽な気持ちで一緒に勉強していきましょう！
障害者差別解消法の２大ポイントは「差別禁止」と「合理的配慮」
上でも書いたように、本法律で重要なポイントは
・「不当な差別的取り扱い」の禁止
・「合理的配慮」の推進
の２点です。
まずは１点目の「差別」について一緒に見ていきましょう。
不当な差別って例えばどういうこと？
政府のリーフレットによると、障害を理由にした不当な差別は
・受付の対応を拒否する
・学校の入学や受験を拒否する
・障害者向け物件はないと拒否する
・障害者単独での入店を拒否する
などが挙げられています。
つまり、「障害があるから地域の普通学校から入学を拒否されました」というのは立派に法に抵触するというワケですね。
また、障害者グループがホテル等への宿泊を拒否された、というのも度々聞く話です。
また、少し気づきにくい差別かなと思う例として
【パッと見わかりづらい差別】
車椅子ユーザーなどのお客さんが来た時に、無意識に介助者に話しかける人がいます。
障害者≠消費者、意思決定者ではないという偏見・差別がそこにはあります。 pic.twitter.com/uzHILawYuX
— なかむらかなこ@子育てで世界を明るくするよ (@MinmachiBuho) November 28, 2018
障害者本人が目の前にいるのにも関わらず、介助者や保護者に話かけ本人を無視する、なども挙げられています。
コレって当人は差別のつもりではなく、むしろ親切だったり無意識だったりしているので厄介です。私も気をつけます。
差別を禁止されているのは？？
行政機関や地方公共団体についてはもちろん適応だろうと思っていましたが、
実際は
・NPOなどの非営利事業者
・ボランティアグループ
なども法律適応の対象となるそうです。
つまり全ての事業所、グループというわけですね。
障害者＝障害者手帳を持っているひと？
障害者というと具体的に誰のことを指すのでしょう？？
障害者手帳を持っていたり、〇〇障害といった診断を受けている人かな？
と私もなんとなくそんな風に思っていたのですが、実際は違いました。
そう、「障害者」というのは病気や人の機能から形作られるわけではありません。
障害者手帳はあくまで「身体や知的、精神面の機能障害」を証明する役割を担っているだけで
「社会的障害に被害を被っているか」かどうかは手帳とは別の問題なんです。
日本だと「障害」でまとめられちゃうけど
英米では・Impairment（機能障害/個人の障害）
・Disability（社会の障害）とわけられている。
日本古来のリハビリテーションは「医療モデル」と言われていて前者が対象。
個人の問題を治せばみんなハッピーという考え方。 pic.twitter.com/qxBExXXr7A— なかむらかなこ@子育てで世界を明るくするよ (@MinmachiBuho) October 21, 2018
こちらの「機能障害（impairment）」を指し示すのが手帳。
本法律で対象にしているのは図右の社会的障害に苦しんでいる方なんですね。
合理的配慮って「特別扱い」のこと？
英語ではReasonable Accomodationと表現します。
Accomodationは順応、適応といった意味のため、日本語の「配慮」とは少し印象が違いますね。
社会とのギャップに障害を感じている人が「合理的に順応できる」状態になるため、とるべき対処が合理的配慮ということです。
法律では、「負担が重すぎない範囲で、事業所に障害者のニーズに対応する」ことを求めています。
負担が重くなる場合にも
・しっかりとした理由の説明
・代替案の提案
をし、歩み寄る必要があることが明記されていますね。
合理的配慮の負担は本当に大きいの？
一人ひとりのニーズに寄り添うのは正直言って大変そう…何より経済的負担が大きいんじゃないの？
私もそう感じていたこともあるのですが、アメリカでの障害者就労のエキスパートによると
- 31% の職場での合理的配慮はノーコスト
- 50% は50ドル以下
- 69% は500ドル以下
- 88% は1,000ドル以下
とされているそうです。意外とローコスト。
というのも、それぞれの機能障害自体はちょっとした工夫で「そこから生じる困り感」を大幅に減少させることが出来るからなんですね。
一人ひとりに寄り添うという姿勢自体は必要になりますが、働き方や生き方が多様になってきている現在、それって体に障害がない場合でも必要なことではないでしょうか？
↓参考サイト
まとめ
「法律や条例があるから謝るというのは、差別の本質を捉えていない。安全確保で工夫できるところはどこなのか、一緒に考える姿勢がほしかった」と話した。
と、前述したニュースの宿泊拒否された聴覚障害者グループは述べています。
法に反している！！謝罪しろ！と訴えたいのではなく、「どうしたら共生できるか」ということを、話し合うためにこの障害者差別解消法は制定されました。
「障害者」という言葉を使い、あっち側とこっち側に分別したいのではなく、どうしたら壁を越えられるか、法律を知ったことをきっかけにみんなで考えていけたら良いですね。
